遺言

遺言書がない場合、民法の定めに従い相続が行われます。すると、被相続人（亡くなった方）が行っていた事業の承継や、被相続人に対する介護の貢献度などを巡って、相続人である兄弟間で揉め事になることがあります。また、身内の不幸というナーバスな精神状態の時期に、遺産分割協議をするのは堪えるものです。ましてや財産が確定できない場合のは探す時間や手間がかかってしまいます。 財産を確定させてあげたうえで、なぜこのように分けたのか、なぜこの人に渡したかったのか、そうした思いを遺言書に丁寧に記すことで思いが伝わり、相続が争続でなくなる可能性が高まります。

遺言書があれば、法的に遺言の内容が優先されるため、相続人同士で争う必要もなくなります。

遺言書がないと、例えば相続財産に不動産（家・土地）が含まれる場合、相続人の誰が相続するか、あるいは売却して現金化したお金をどう分配するかなど複雑な内容を相続人全員で相続方法を話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書がないと、不動産の処分や名義変更、銀行の解約手続きができないことが考えられます。
遺言書で遺産分割をしておけば、遺産分割協議は不要で相続人全員が予定を合わせて集まったり、時間をかけ分割方法で話し合う必要もなくなります。愛する家族の死後、悲しみの中で遺産分割協議を行うのは、残された相続人にとって大変な負担となります。その負担を、遺言書で軽減できるのであれば、作成する理由としては十分なのではないでしょうか。

遺言書がない場合、法定相続人の間で相続が行われます。子の配偶者や内縁関係の妻・夫は法定相続人にはあたらず、相続を受けることができません。
そういった関係の人や特別お世話になった方にも遺産を贈るような遺言を残しておけば、遺贈とい形で財産を残すことができます。

遺言内容が遺言者本人の意思に間違いないことを証明するため、遺言者が全文のほか日付や署名も含めすべて手書き（自筆）で書かなければなりません。誰かに代筆してもらったり、財産目録を除いてパソコン等で作成したものは有効な遺言書とは認められません。自筆証書遺言は遺言者一人で作成できる手軽さや費用が掛からないといったメリットがありますが、注意して作成ないと形式的な不備により無効となる恐れがあります。

また相続手続きの際に遺言書は家庭裁判所による検印が必要となります。

※2020年7月より自筆証書遺言を法務局で保管する制度が開始されました。

二人の証人の立会いのもと公証役場の公証人に作成してもらう遺言書です。公証人は法律の専門家なので形式的には安心できますが、手続きには不動産の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明書など多くの書類が必要になります。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ手間や費用が掛かりますが、要件不備で無効になったり紛失などの恐れはなくなります。