行政書士が皆様の個人間の不動産売買サポートをいたします
個人間/親族間の売買サポート 不動産安心取引サポート～秘密厳守、相談無料。
物件の調査及び重要事項説明、各種ローンや契約書の原案作成についてもご相談ください。
不動産の個人売買（親族間売買）に係る、物件調査、契約書作成、決済補助（アドバイス）に対応しております。
個人間や親族間での不動産の売却・賃貸、どうしたら？
「不特定の方」に不動産を売却する場合は、不動産会社に依頼するのが一般的です。しかし親族や知り合いなどの「特定の方」と売買する場合はどうでしょう。そのような場合には当事務所にご相談ください。
個人売買（親族間売買）で必要なこと
大事なのは、不動産の調査と法的な知識、各種の段取り
不動産取引は一般的に価額に転換すると高額になります。そのためきちんとした手順を踏み双方の理解を深めなければなりません。契約内容にどちらか一方に不利になるような契約内容は避ける必要がございます。また、不動産はモノによっては「負動産」と表現されるように持っているだけで負担になる、又は将来、負担になる可能性がある物件もありますから、事前の調査や評価は不可欠です。
さらに支払方法に銀行融資を利用する場合も注意が必要です。抵当権が設定されている場合は抹消できるかどうかも確認が必要です。
不動産の個人売買（親族間売買）には最新のご注意を。
所有権を移転したら安心！ではないのが、不動産取引の怖いところ
不動産の個人売買は注意が必要です不動産は一般的に価格が高額であるため失敗すると損害も大きなものになります。調査と取引の遂行には専門的な知識を要します。
具体的なリスクとして、
- 市場価値の低いものを、（知らないor判らないままに）高値で購入してしまう
- 市場価値が高いものを、（知らないor判らないままに）安値で売却してしまう
- 手付金や違約金、契約不適合責任の設定が不相応な内容であることに気づかず、一方に不利な内容となってしまう
- 必要な手続きがわからず、引渡しまでなかなかたどり着けない（抵当権・私道関係・農地法関係）
- 活用するためには大きな工事費用やランニングコスト（税金・ライフライン・工作物）がかかることを知らずに、不動産を引き受けてしまう
- 法規制により活用ができない（再建築不可の土地など）ことを知らないまま、その不動産を引き受けてしまう
- 隣接地を含む第三者の権利行使が予想される（トラブルが内在する）ことを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（境界・道路・私設配管類・擁壁等工作物）
などが挙げられます。
不動産会社の仲介業務は？
不動産取引に精通した不動産会社は、取引を円満にまとめるためのノウハウを持っております。
不動産会社に任せる際：国土交通省の標準媒介契約約款（不動産会社に任せるときの契約書の中身）によると、不動産会社に定められている内容は、大きく分けて以下の3点です。
- 成約に向けて積極的に努力する義務～広告、集客、接客、営業～
- 各種説明をする義務
- 登記・決済・引渡しの補助
見ず知らずの他人と取引するのですから、ここまで対応してもらってこそ不動産会社の報酬は払い甲斐があると言えます。（参考：宅地建物取引業法第46条にて上限額が定められております。）
しかし、売り手と買い手が決まっている「個人売買や親族間売買」では、どうでしょうか。
１は必要ありません。２と３のみです。であれば、特定の方と取引するのであれば、もっと安く手続きできます。
- 少しでも安く、取引がしたい、しかし安全な取引の為に不動産の調査をしてほしい
- 購入する方のローンの手続き、登記手続きの相談に乗ってほしい
↓そんな時は↓
安心の不動産取引サポート
不動産の個人売買（親族間売買）は、不動産取引に慣れている行政書士にご相談を！
※支援の内容が、売主・買主の探索をする場合、両者を取り持つ業務は法律上できません。そのようなサービスをご希望の場合は、提携先の宅建業者にて良心的な価格で対応いたしますのでご安心ください。（事前にご希望をお聞かせいただけましたら最適プランをご提案いたします。）
不動産の調査は専門的な知識が必要です。
価格査定をするのに不動産の調査は不可欠です。調査は下記のような流れで行います。
私は行政書士であると同時に不動産会社を15年にわたって経営してきました。
当事務所では、不動産の調査ができること、売買契約書が作成可能であることにより、個人売買や親族間売買を考えられている皆様に、十分なサポートを提供することができます。
価格は応相談。必ず事前にお見積りいたします。
当事務所では、成約に向けての積極的に努力する義務がない分、皆様をリーズナブルな報酬でサポートいたします。ただし、買い手がローンを利用する場合など、金融機関より不動産会社を通して取引することが条件とされる事があります。その場合でも、良心的に対応する提携不動産会社にて行いますので、ご安心ください。
また、ご依頼の内容が売り手、買い手の両者を取り持つものである場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。この場合も提携不動産会社にて行いますが、こちらも上記同様、一般的な仲介手数料よりも安く対応可能です。
必ず、業務の流れをご説明し、お見積りを作成し同意を得たうえで取り掛かります。相談無料、秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。
不動産取引サポート
多くの方にとって不動産を売却する或いは購入するにおいての経験は生涯で数回程度ではないでしょうか？そんな時、不動産売買経験値の高い私共にご相談いただけたらと思います。知識や経験値が少ないことで被るリスクを事前にお知らせし、参考にしていただく事で、大事な資産である不動産取引を価値あるものにするサポートをさせていただきます。